長崎市議会 2021-03-03 2021-03-03 長崎市：令和３年教育厚生委員会 本文
(5)その他でございますが、検査用試薬、マスク及び防護服等の消耗品の購入費用として6,011万1,000円、国民健康保険連合会や社会保険診療報酬支払基金への検査や入院費用に係る支払事務委託料、通信運搬費、ＯＡ機器借り上げ料などとして1,152万9,000円の合計7,164万円を計上するものでございます。
(5)その他でございますが、検査用試薬、マスク及び防護服等の消耗品の購入費用として6,011万1,000円、国民健康保険連合会や社会保険診療報酬支払基金への検査や入院費用に係る支払事務委託料、通信運搬費、ＯＡ機器借り上げ料などとして1,152万9,000円の合計7,164万円を計上するものでございます。
当該基金は社会保険診療報酬支払基金に創設され、システム整備を行った医療機関等は支払基金に申請を行い、整備費用の一部を当該基金から補助される仕組みとなっております。 今後も国と医療機関の連携のもと、オンライン資格確認の普及が促進されるものと考えております。
買ったところが社会保険診療報酬支払基金というところでございますが……。〔「貸し借りは」と言う者あり〕その後いろんな団体に貸し出しておりますが、これは有償で貸し出しを行っているところでございます。 以上でございます。
オンライン資格確認におきましては、保険者、私ども長崎市でございます、この保険者が予め被保険者の資格情報を国民健康保険中央会や社会保険診療報酬支払基金が管理するオンライン資格確認等システムに登録をします。
補正の主な内容は、歳出に、平成30年度介護給付費負担金等の精算に伴う、国、県及び社会保険診療報酬支払基金への返還金、介護給付費準備基金積立金を計上し、歳入に前年度繰越金を計上しています。 サービス事業勘定においては、既存の予算に251万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,019万7,000円とするものです。
そのような観点から、本町では、町単独財源での子ども福祉医療費における現物給付を来年４月１日から実施するために、今議会に上程させていただいております福祉医療費に関する条例改正案や、システム改修に係る補正予算案を初め、西彼杵医師会や西彼杵歯科医師会、長崎市薬剤師会等の関係三師会や、長崎県社会保険診療報酬支払基金、長崎県国民健康保険団体連合会との実務協議を進め、おおむね了承を得ているところでございます。
加えて、現物給付方式に移行した場合、国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金に審査を委託する必要が出てまいりますので、その委託料を約1,000万円と見込んでおり、合わせておよそ8,900万円の増額になるものと想定いたしております。 以上でございます。 ◎総務部長（田所和行君） （登壇） おはようございます。 ３項目めの市の職員の定年退職後について、私からお答えをいたします。
◯井上子育て支援課長 我々のところに医療費の請求データがくるのが、医療費の助成が800円を超えたときに助成をするんですけど、800円以下の場合は医療費の請求データというものが我々の手元にないものですから、どういう傾向にあるのかというのが今十分な分析ができていないところでございますので、医療の審査支払いをお願いしているのが長崎県国民健康保険団体連合会とか社会保険診療報酬支払基金
項内目間流用につきましては３段目になりますが、衛生費において第６目結核対策費におきまして、結核医療費公費負担金に係る入院等費用につきまして、法律に基づき社会保険診療報酬支払基金から請求のあった平成30年１月支払い分の請求額が、大幅に増加し予算残額を上回っていたことから、急遽財源を確保する必要を生じたため、第４目予防費から556万4,000円を目間流用したものでございます。
この時は、長崎県が音頭をとって県内の市町村を全て話をして県と市町村が申し合わせによって県が音頭をとって報酬の支払い基金になります長崎県国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金のほうに福祉医療費につきましては現物給付でいきますよっていう形の取り組みを行っております。それを受けて、県内の各医療機関のほうに県内においては、福祉医療品の乳幼児に関しては現物給付っていう形で行っているところです。
療養給付費等交付金とは、退職被保険者等で、これはいわゆる会社などを退職して国保に加入した方のうち、厚生年金等の受給権を有する方とその被扶養者が対象となりますが、その医療給付に要する費用の額の合算額から退職被保険者等に係る保険税に相当する額等収入の合算額を控除した額について、社会保険診療報酬支払基金が被用者保険等保険者から給付された拠出金を財源としまして、市町村に交付するものでございます。
それから、未熟児養育医療審査支払手数料につきましては、これも消費税込みでございますが、国民健康保険団体連合会は１件47円、社会保険診療報酬支払基金は１件41.75円でございます。 次に、乳幼児福祉医療費の市内市外の医療機関への受診件数ということでございます。乳幼児福祉医療費の実績につきまして、市内が９万9,128件、89.9％、市外が１万1,147件、10.1％でございます。
次に、4款療養給付費等交付金の収入済額は5,674万5千円となっており、退職者医療費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。 次に、5款前期高齢者交付金の収入済額は10億5,726万8千円となっており、前期高齢者の医療給付費を調整するための社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
また、これまでは市と社会保険診療報酬支払基金等で行っていた事業について、来年度からは県が一括して行うようになるが、市においてはその精算が2年後に発生するため、平成28年度及び29年度の返還金や還付金が発生するようになるとの答弁がありました。
次に、第４款療養給付費等交付金でございますが、こちらも制度改革により社会保険診療報酬支払基金から県に支払われることとなるため、平成30年度については存目計上で1,000円のみを計上し、平成29年度と比較して８億3,402万1,000円の減となっております。 次に、12ページをごらんいただきたいと思います。
そこで、協会けんぽ等のように前期高齢者加入率が全国平均を下回る保険者は、前期高齢者納付金を社会保険診療報酬支払基金に納付し、市町村国保のように加入率が全国平均を上回る保険者が支払基金から前期高齢者交付金の交付を受けるという財政調整を行っております。
支払基金交付金は、介護保険第２号被保険者の保険料に相当するもので、各医療保険者が40歳以上65歳未満の方から医療保険料とあわせて徴収した介護納付金を、社会保険診療報酬支払基金が各保険者に交付するものでございます。支払基金交付金の負担割合は、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令によって定められており、平成27年度から平成29年度までの負担割合は28％となっております。
次に、4款療養給付費等交付金の収入済額は1億3,099万4千円となっており、退職者医療費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。 次に、5款前期高齢者交付金の収入済額は10億3,554万9千円となっており、前期高齢者の医療給付費を調整するため、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
また、社会保険診療報酬支払基金等への支払い審査に関する委託料が200万円程度の増額になることが見込まれます。 国民健康保険に係る補助金への影響についてもお尋ねがございましたが、ひとり親家庭等の子どもの福祉医療費を現物給付にした場合ですと、およそ220万円の減額になるものと見込まれます。
また、長崎県の国保連合会及び社会保険診療報酬支払基金への事務委託を行うことにより手数料が発生し、新たな財源の確保も必要となります。